歴史的な円安が続き、政府・日銀の「円買い・ドル売り」為替介入に注目が集まっていますが、あらためて「為替介入」とは何なのでしょうか。
為替介入とは
為替介入（外国為替市場介入）とは、外国為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的に、通貨当局が外国為替の売買を行うことを言います。正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。
誰が為替介入を行うのか
日本では、為替介入は財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として、財務大臣の権限において実施します。
また、日本銀行は、財務大臣の代理人として、財務省所管の「外国為替資金特別会計」（外為特会）の資金によって為替介入の実務を遂行しています。
為替介入の実務
日本銀行と財務省が行う為替介入の実務は次のとおりです。
日本銀行
- 財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告
- 財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告
- 財務大臣の代理人として、海外の通貨当局に為替介入を委託することもある
財務省
- 日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施
為替介入資金の調達について
為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。
日本の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。
また、財務大臣の代理人としての日本銀行が、海外の通貨当局に為替介入を委託することもあります（委託介入）。こうした場合も、財務大臣の指示に基づき、外為特会の資金によって介入が実施されます。
これらの他に、海外の通貨当局から日本銀行が委託を受けて為替介入を行うこともある（逆委託介入）ほか、複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施することもあります（協調介入）。
急激な円高に対応（円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合）
政府短期証券※を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れる。
（※国庫の一般会計や特別会計の一時的な資金不足を補うために発行される期間60日程度の割引債）
急激な円安に対応（ドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合）
外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れる。
為替介入のイメージ
円安の仕組み
まず、「円安の仕組み」について説明します。
為替とは「2国間の通貨の交換比率」なので、ドルが仮に2兆ドルあった場合に、円が仮に200兆円あったとすると、「1ドル=100円」という交換比率だと釣り合うことになります。
為替は、このように決まっているのです。
そこで、アメリカが金融引き締め（ドルの量を少なく）すると、ドルの合計が仮に1兆ドルとなり、円は変わらず200兆円あるので、「1ドル=200円」という交換比率にすれば釣り合うことになります。
つまり、「円の価値が下がった」ので「円安」になりました。
為替介入の仕組み
次に、円安に対応すべく「ドル売り・円買い介入」為替介入の仕組みについて説明します。
1ドルが200円のとき、ドルの総量は1兆ドル、円の総量は200兆円としましょう。
日銀が円安対策として、0.1兆ドルのドルを売り、20兆円の円を買った場合、ドルの総量は1.1兆ドルとなり、円は180兆円となるので、「1ドル=163.6円」に円高調整されました。
つまりアメリカと日本の為替は、アメリカのドルの総量と、日本の円の総量で大体決まります。
まとめ
「為替介入」については理解できたでしょうか。
詳しい内容については、日本銀行ホームページを参考にしてください。
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